2021-03-24 第204回国会 衆議院 法務委員会 第7号
それでますます何かもう複雑化、こじれてしまって、この公示義務化によって遺産分割協議そのものが進まないのではないかという懸念があると思うんですが、大臣、この懸念についてはどのようにお考えですか。
それでますます何かもう複雑化、こじれてしまって、この公示義務化によって遺産分割協議そのものが進まないのではないかという懸念があると思うんですが、大臣、この懸念についてはどのようにお考えですか。
まず、外務大臣にお伺いしますけれども、日英ＥＰＡとＲＣＥＰとの関連でお伺いしたんですが、ＲＣＥＰでも電子商取引分野に関しては協定発効後に各国と協議すると答弁されたんですが、それは、今回も協議したけど合意に至らなかったという意味なのか、協議そのものがなかったという意味なのか、事実関係だけ教えてください。
参議院の予算委員会におきまして、米朝協議そのものの分析ですとか受け止めについては外務大臣御自身も御答弁をされておりましたので、米国や国際社会との連携の具体的な方法、特に、今後、日本独自の取組の御予定があれば教えていただければと思います。
○国務大臣（齋藤健君） 様々な展開が想定される状況であるということは、今、徳永委員がおっしゃられたとおりだと思いますが、ただ、このこれから始まるアメリカとの協議そのものにつきましては、ここでも何回か答弁させていただいておりますけれども、あくまでも自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議ということで、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現するために、日米双方の利益となるように
そこで、総理に伺いますが、つまり、この新たな協議そのものというのは、日米間でディール、取引をする場であって、貿易取引、総理の言葉でも貿易取引をやるということでの協議だと言われたわけですが、貿易取引の項目、内容、条件にわたって、個々にも具体的に話し合う、協議して交渉する場になるということでよろしいんでしょうか。
去る十八日に麻生副総理とペンス副大統領の間で行われた日米経済対話では、二国間交渉に関する協議そのものは行われなかったものの、ペンス副大統領は将来の二国間の貿易交渉に意欲を示しています。 一方で、米国を除く十一か国でＴＰＰ協定を発効させようとする動きもあります。ＴＰＰ11を推進することは米国への牽制にもなります。
市長がもし特区賛成論者であれば、これ、区域会議の中に市長が入るわけですから、これはなかなか協議そのものが無意味になってしまう可能性、懸念が払拭できないというふうに思うんですね。
ましてや、今度協議に入るということであるわけですけれども、しかし、和解を表明されてからわずか三日後に、しかも協議そのものが始まらないうちに、国土交通大臣によって沖縄県知事に対する是正指示が発出をされているわけであります。これはもちろん和解案に入っている中身ですよ。しかし、これから協議しようというときに、いわば不意打ちでこの是正指示を出した形になってしまっている。
それに対して、自由な協議が妨げられる、そういうことで、自由という言葉には疑問を持つんですが、協議そのものがケース・バイ・ケース、事件そのものがケース・バイ・ケースである、そういう意味だと解釈をしております。
○上川国務大臣 先ほど局長が答弁をしたとおりでございまして、ここは、よくよく協議をしていくという過程の中で、さまざまな話し合いを検察官と被疑者、被告人あるいは弁護人との間でするということもありますし、被疑者、被告人と弁護人との間でするということもありまして、ケースによっては時間がかかるかもしれませんけれども、そうした協議そのものが非常に大事なプロセスということになるわけでございます。
ただ、協議した結果、それは調整を付くか付かないかという問題もあるわけでありまして、協議そのものについてはそれはそういう判断で議論できるということであります。
そうすると、この曖昧な解釈をする文言を削除してしまえば実際はこういったことについての答弁のそごが起こらないのではないのかと、私個人はそう思っておりますが、これは三党協議でやられたことで、行われたことであって、三党協議そのもの自体を、合意を重要視しなければいけないので、ここの削除までとは申し上げませんが、改めてこの点について私はきちんとした形で議論をしなければいけないのではないのかと、そう考えております
修正協議そのものはやはりなかなか委員会という形式の中ではやりにくいものでありますから、私自身、野党時代に関係した場合においても、国会での議論を踏まえてそれぞれの当時の与党の担当者の方と相談をさせていただいたということでございますので、従来のケースとも同じように非常に適切なやり方で行われたと思っております。
○牧委員 これはまた後ほど、社会保障と税の部分については、三党協議そのものがそれぞれ切り離して議論されてきましたので、そのことも含めて、後ほど申し上げたいと思います。 ちょっと私の準備の順序で質問を続けさせていただきたいと思います。さっきの話はまた後ほどさせていただきたいと思いますが、基本的なことから申し上げたいと思います。
こんなんじゃ、さっきの話を聞いていると、三党協議そのものが、もう撤回しろという、自民党席から、撤回しろという声ばかりですよ。どうなんでしょうか。
ですから、協議そのものに入れるかどうかも私は分からないと思います。そういうことをしっかりと認識をして、まず御議論を進めていただかないとならないと思います。 もう限られた、残された時間でありますので、次にたばこ税について伺います。
○塚田一郎君 そもそも民意を問うべきだというのが我々の主張ですから、そこで協議になるかどうかも分かりませんけれども、少なくとも政府としてのきちっとした方針が示されない限り、私は協議そのものに入ること自体も不可能だと思います。 次に、先ほど来から御指摘の出ている五十嵐副大臣の最近の講演での御発言、これ代表質問でも聞かせていただきました。
協議そのものは、提出会派と与党だけではなくて、共産党、社民党の皆さん方からも強い要望があり、より幅広い方々の英知を集めて、いわば全党で協議を進めるという極めて珍しい形で進めてきたところであります。 きょうは、限られた時間でございますので、我々自由民主党として、ぜひ政府の方に確認しなければならない点を中心として、幾つか政府の見解をお尋ねしたいと思います。 お手元に資料があるかと思います。
それから、協議そのものを、協議会の構成員が大臣ですとか公共団体の長というふうにはされておりますけれども、やはり実務的に話し合うには、そこだけではなくて、もうちょっとそれぞれが指名した人たちがまず中心になって話し合ってというようなことも、場合によっては考えられるのかなというふうに思っております。
○国務大臣（松本剛明君） 本件については、これまでの議論も私も拝見をしていくようにしておるところでございまして、まさにこの二〇〇八年八月の実務者協議そのものについては、先生もう最もお詳しい立場でいらっしゃるだろうというふうに思っておりますが、その上で、御議論そして御示唆をいただいているものというふうに私どももしっかり受け止めてまいりたいと思っております。
そういう中でどうなるかという見通しについて今この場で、先ほども申し上げましたように、私、つまり法案を出している責任者の立場としてなかなか見通しとかあるいは可能性とかも含めて申し上げることは、ある意味で与野党間の協議そのものにどういう影響を与えるか予測ができませんのでそこは控えたいと思いますが、今心配されていることについては与党も、あるいは多くの野党も同じような心配をされている。
協議そのものは、七月に一回行っております。